2018-05-30 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
厚生労働省に確認をしたら、これは全部事業所名が違うんだという、答弁していただいているとおりなんですが。ちょっと見ていただきたいんですけれども、この二枚目の一番下の方で、業種の大分類が十三で、中分類が三で、小分類が一、五つ同じのがあるんですね。企業規模九人、事業場の規模が九人、つまり、九人の事業場なんですよ。
厚生労働省に確認をしたら、これは全部事業所名が違うんだという、答弁していただいているとおりなんですが。ちょっと見ていただきたいんですけれども、この二枚目の一番下の方で、業種の大分類が十三で、中分類が三で、小分類が一、五つ同じのがあるんですね。企業規模九人、事業場の規模が九人、つまり、九人の事業場なんですよ。
Ａという事業所とＢという事業所、二つあるんだけれども、Ｂの事業所の調査票が実はＡの事業所だった、事業所名だけ実はＢの事業所になっていた、こういう可能性は全くないですか。
データの処理の段階では事業所名は入っていないんですけれども、調査票そのものには事業所名が入っているわけです。今回はそれもチェックいたしましたので、それはないということを確認しております。
○枝野委員 打ち込んだデータということであるならば、事業所名などについて以外のところだけ打ち出していただくのは簡単だと思いますので、きょうじゅうにも出していただきたいと思います。 委員長、しっかりとお手配ください。
だから、数としては把握していらっしゃるわけでしょうけれども、どの事業者がどれだけ持っているというのも当然データとして持っているわけなんでしょうが、具体的にはどういう、会社名でも事業所名でもいいんですけれども、どういうところに一番多くあるのか、その辺を教えてもらえればと思います。
そこで、東日本大震災のときの通知や事務連絡を見ると、例えば東日本大震災のときは三月十一日に事務連絡が出ていまして、「氏名、生年月日、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所を申し立てることにより、受診できる取扱いとする」というのを出されているんですね。
つまり、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険、後期高齢者医療制度の云々という、お読み上げをいただきましたが、それを言っていただいておりますので、いずれにしても、こういったことを言っていただければ、申し立てることによって受診できるという取り扱いだというふうになっております。
厚生労働省といたしましては、こういった不正受給の防止のために、都道府県の労働局を通じまして、本助成金を受給した事業所に対する訪問調査、これを積極的に行って、支給申請書等の内容と原本を突合するということによって厳正な確認作業を行うほか、特に悪質と判断される場合には刑事告発や事業所名の公表なども行っております。こうした防止策を今後とも積極的に行ってまいります。
この公表に当たりましては、まだこの認定件数が少なくて、具体的な団体名、あと事業所名を公表するということによって個人が特定されてしまうというおそれがございますので、そこのところに留意しながら慎重に検討をしてまいりたいと存じます。
○堀内（照）委員 これも先ほど、民間のところでどう扱うかという井坂さんとの議論もあって、それは求人者の自己申告だということもありましたけれども、なかなか実効性というのがこれで本当にいくのかなと思うわけでありまして、やはり実効あるものにするためにも事業所名の公表などが必要だと指摘をしておきたいと思います。 もう一点ただしたいのは、ジョブカードの問題であります。
法令違反があり、新卒求人不受理となった事業所については、事業所名を公表すべきじゃないかと思います。せめて、一般求人、ハローワークで紹介する際にも、そういう事業所であるということがわかるようにする、求職者に説明するという必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣 先ほど来から、求人不受理の事業所名をわかるように説明すべきだという対象に、一般の求職者に対してもということで今お話をいただきましたが、当該企業が求人不受理の対象になった事実を一律に公表するということや求職者に事業所名を知らせることについては、改善取り組み中にもかかわらず公表された場合の影響なども考慮をする必要があることから、対応することはなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます
その中に、訪問リハビリという名前を名称の中に付けているところがございまして、資料の三を見ていただきますと、もうそろそろ時間なのであれなんですけれども、資料三の中に○○訪問看護リハビリステーション、あるいは訪問看護リハビリステーションほにゃららといった、こういった事業所名が出ているところがあります。非常にこれは分かりやすい。
そこで聞きますが、妊娠、出産時の解雇、退職勧奨に関する雇用均等室への相談件数と、是正指導及び事業所名の公表はどれだけ行われていますか。
厚労省が事業所名を公表しないので、東京新聞が一部上場売上げ百社について情報公開を求めて各社にアンケートしたものですが、トップは大日本印刷の月二百時間、関西電力、たばこ産業、三菱自動車、ＮＴＴ、ソニー、丸紅、清水建設、ドコモ、昭和シェルが残業時間上位テンです。
私は、厚労省と内閣府がこれしっかり連携して、緊急に相談窓口を開設するなどして、実態をつかんで、違法な事業主に対してはしっかり指導、是正勧告、事業所名の公表をすべきだと思いますが、いかがですか。
また、先日滋賀県でも、事業所名で契約していた個人事業主について、源泉徴収の必要がない法人と誤認したために所得税約四千万円の徴収漏れがあったと報道がなされております。 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」。納税は、勤労、教育の義務と並ぶ国民の三大義務の一つとして、日本国憲法第三十条に国民の義務としても定められているものです。
さらに、重ねての加入指導にもかかわらず届出をしない、いわゆる悪質な未適用事業所に対しては事業所名を公表するということについても検討をしてまいりたいと思っております。 それから、未適用事業所ということと同時に、従業員の適用の適正化という問題も一方ではございます。
電力使用制限というのは、電気事業法二十七条に基づく電力使用制限令を発していたんですが、夏がどうだったのかということをちょっと検証してみる必要があると思うんですが、これ大規模の需要家に対しては一五％の使用制限を掛けていたんですが、当然それは違反していたところもあると思うんですが、違反の件数というのは何社ぐらい、若しくは何事業所ぐらいが違反をして、そこは違反していたんだから、そこを少なくとも企業名とか事業所名
確かに、この課長に出した文書には、私も今持っておりまして、こういうことが書いてありますので、これが本当に事実かどうかということを、我々は事業所名が分からない中で、おぼろげながら地域を教えていただいたわけでございまして、この五つについて確認をさせていただいたところ、問題のあるものはなかったという今の時点の報告を受けているということでございまして、更に具体的な中身を御指摘いただければ我々は調査をしないと
その件数の把握ということでございますけれども、労働者本人が匿名ということを希望されたり、あるいは事業所名をお伝えにならないでされるといったような場合もありますことから、電話相談の段階で一律に今おっしゃられたようなことを把握することはなかなか難しいという面もあるわけでございます。
○内山委員 ねんきん特別便、名寄せ特別便のときでも、事業所名を最初書かなかったわけですよね。それでなかなか注意が喚起できずに、自分の記録を送られたにもかかわらず、自分のではない、確認できず。また、当初は、社会保険事務所の年金相談の窓口に行っても、勤めていた記録、会社名等は教えなかった。それで、かなりやはり二度手間、三度手間になったケースがあったわけじゃないですか。
現役の加入者については、先ほど申し上げたようなことを勘案いたしまして、事業所名などを記載するということはしていない、そういう形での記録の御提供になっているわけでございますが、受給者の皆様ということになると、これは事情がやはり違うんだろう。
今御指摘があったのは、厚生年金については事業所名、国民年金であれば市町村名をお知らせすべきなんじゃないのか、こういうことかと思います。 そのことについては、一つは、お知らせをお送りする相手というのは現役加入者の方々でいらっしゃいまして、結びつく可能性がある記録も比較的新しいものでございます。そういうことで、記憶を喚起しやすい方々というふうに申し上げてよろしいのではないかというのが一点。
さて次に、大きなちょっとお尋ねなんですが、十九年度、二十年度の受給者数の一番多いトップ事業の事業所名、これは教育給付金についての事業所名です。その支給金額をお答えいただきたいと思います。訓練給付金の金額は幾らであったか、そして不正支給と思われるところでのその措置はどうなっているのか、指導監督はしているのか、また現在までの返還の金額は幾らであるかをお尋ねしたいと思います。
そうしたら、結局、この時期のコンピューター入力には事業所名は入っていないんですよ。事業所名は入っていないで、厚生年金と打ち込まれているだけなんです。これは五千万の宙に浮いた年金でわかりましたよね。五百二十四万件は名前がなかったんです。ですから、ワンビシという倉庫に日参して職員が捜したじゃないですか。でしょう。 ですから、二百六十万全部の人が未払いの目に遭っているとは思えません。
事業所名は入っていないんですよ、古いオンラインのデータには。事業所名がわからなければ、地方の事業所のリストは捜せないんですよ。そのくらいわかってください。 麻生総理に聞きたいんです。これは三十回近くやったと思います。ヒアリングも十五回ぐらいやりました。野党による資料の要求で、舛添大臣も自分で気づいて、これは大変なことだといって、今七千万かけてデータベース化したそうですよ、この記録も。
事業所名や当該事業所の事業主とのやり取りは記憶にないとありますが、ここに、四月十六か十七日に聞き取っていた職員の証言、自分の判断で行っていたという報告が抜けているのはなぜですか。